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空き家を放置するとどうなる?売却・活用の選択肢と注意点|大阪市福島区
はじめに
「親から相続した実家が、誰も住まないまま空き家になっている」
「遠方に住んでいて、空き家の管理が負担になっている」
住む予定のない空き家は、持っているだけで税金や管理の手間がかかり、放置すると思わぬトラブルにつながることもあります。この記事では、大阪市福島区で不動産の売却・買取・賃貸管理を行っている株式会社First Realtyが、空き家を放置するリスクと、売却・活用の選択肢をご紹介します。
空き家を放置するとどうなる?
建物の傷みが進む
人が住まない家は、換気や水回りの使用がないため、湿気がこもり、傷みが早く進みます。雨漏りやシロアリなどの被害が広がると、修繕費がかさみ、売るときの価格にも影響します。
近隣とのトラブルにつながる
庭木の越境、外壁や屋根材の落下、不法投棄、防犯上の不安など、空き家が原因で近隣に迷惑をかけてしまうことがあります。建物の一部が落ちて人や物に被害を与えた場合、所有者が責任を問われることもあります。
固定資産税の特例が外れることがある
住宅の敷地として認められる土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税が軽くなっています。住宅1戸あたり200㎡以下の部分は、原則として税額を計算するもとになる金額が評価額の6分の1になります(200㎡を超える部分にも一定の軽減があります)。
2023年12月13日に施行された改正空家法により、倒壊のおそれや衛生上の問題などがある「特定空家等」に加えて、そのまま放置すると特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」も、市区町村の指導や勧告の対象になりました。空き家になっただけで特例が外れるわけではありませんが、勧告を受けると、その土地は特例の対象から外れ、固定資産税が大きく上がる場合があります。
空き家の4つの選択肢
1. そのまま売る
建物が建ったまま、現状で売る方法です。解体費用を先に用意する必要がありません。古い建物でも、リフォームして住みたい方や、建て替えを考える方が買主になる場合があります。
2. 解体して土地として売る
建物を解体して、更地にしてから売る方法です。土地の広さや形がわかりやすく、家を建てたい方が検討しやすくなります。ただし、解体費用が先にかかります。また、固定資産税は毎年1月1日の状況で決まるため、解体して1月1日の時点で更地になっていると、原則としてその年度から住宅用地の特例が受けられなくなります。解体する時期は、売却の予定とあわせて決めましょう。そのまま売るか解体するかは「古い家が建ったままの土地や古い戸建ては売れる?大阪市福島区での売り方と注意点」でも詳しくご紹介しています。
3. 貸す
立地や建物の状態によっては、賃貸に出して家賃収入を得る方法もあります。ただし、貸せる状態にするためのリフォーム費用や、入居者が決まらない期間のリスクも考える必要があります。なお、相続した空き家を一度貸すと、後で売るときに、次の章で紹介する3,000万円の特例が使えなくなります。特例を使う可能性がある場合は、貸す前に確認しておきましょう。売るか貸すかの比べ方は「マンションや家を売るか貸すか迷ったら?比べるポイントと判断の目安|大阪市福島区」をご覧ください。
4. 不動産会社に買い取ってもらう
不動産会社が直接買い取る方法です。家財が残っていても、建物に傷みがあっても、現状のままで売れる場合があります。当社では、家財が残ったままの状態での買取にも対応しています。買取と仲介の違いは「不動産の買取とは?仲介との違いと向いているケース|大阪市福島区」でご紹介しています。
相続した空き家を売るときの税金の特例
相続した実家を売って利益が出た場合、一定の要件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引ける特例(被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除)があります。主な要件は次のとおりです。
亡くなった方が相続の直前まで一人で住んでいた家であること(老人ホームなどに入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象)
昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物の登記がされていないこと(一般的な分譲マンションの一室は対象外)
相続してから売るまで、住んだり貸したり事業に使ったりしていないこと
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
売却代金が1億円以下であること(複数の相続人が売った場合や、分けて売った場合などは、一定期間の売却代金を合計して判定)
令和9年12月31日までに売ること
家屋が耐震基準を満たした状態で売るか、家屋を取り壊してから土地を売ること(2024年1月1日以降の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取り壊しを行う場合も、一定の要件を満たせば対象)
買主が工事を行う場合は、期限内に工事が終わらないと特例が使えなくなるおそれがあるため、売買契約の内容を事前に確認しておくことが大切です。また、2024年1月1日以降の売却では、この家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額は最高2,000万円になります。このほかにも細かな要件があり、確定申告も必要です。使えるかどうかは、税理士や税務署にご確認ください。当社でも提携している税理士へのご相談をご案内できます。相続した不動産の売却全体の流れは「相続した不動産の売却方法は?流れ・必要書類・税金を解説|大阪市福島区」をご覧ください。
相続登記もお忘れなく
2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。原則として、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、まだ登記していない場合は、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。
売却するにも、まず相続人の名義に変える登記が必要です(査定やご相談は、登記の前からでも可能です)。手続きが済んでいない場合は、司法書士にご相談ください。当社でも提携している司法書士への無料相談をご案内できます(登記を依頼する場合の司法書士の報酬や登録免許税は、別途かかります)。
よくあるご質問
Q. 遠方に住んでいて、空き家の様子を見に行けません。
A. 出張でのご相談や、ビデオ通話でのご相談にも対応しております。現地の確認は当社で行います。
Q. 家の中に家財がたくさん残っています。
A. そのままの状態でご相談ください。当社では家財が残ったままの状態での買取にも対応しています。仲介で売る場合も、必要に応じて家財の整理・処分を行う専門業者の手配をお手伝いします。
Q. まだ売るか決めていません。相談だけでもよいですか?
A. もちろんです。売る、貸す、持ち続けるなど、それぞれの場合にかかる費用や手間を整理してご説明します。
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空き家のご相談はFirst Realtyへ
株式会社First Realtyは、大阪市福島区を拠点に、年間200件以上のご相談をいただいております。空き家の売却・買取・賃貸のどれが合うかを、お客様のご事情に合わせて一緒に考えます。
「空き家をどうするか、まだ何も決めていない」という段階でも大丈夫です。査定・ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
株式会社First Realty
〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5-17-20 日乃出ビル
電話:06-4300-7226
お問い合わせフォーム:https://first-realty.jp/contact
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